遺言書>>遺言・遺言書に関する法令

民法第八百九十一条(相続人の欠格事由)

 次に掲げる者は、相続人となることができない。
一  故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
二  被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
三  詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
四  詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
五  相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者
 

条文解説

 相続人が遺言書を偽造等した場合には、その相続人は相続時に遡って相続資格を失うことになります(民法891五)。ただし、欠格の効果は、欠格となった相続人の子供には及びませんので、その子供は代襲相続人として相続権をもちます(民法887)。
 なお、遺言書が偽造されても偽造じたいが無効となるだけで、遺言書じたいは有効で、偽造されていないものとして扱われます。
 また、遺言書を見つけた方は、隠匿の疑いをもたれないように、すぐに他の相続人に知らせましょう。