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民法第九百四条の二(寄与分)

 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。
2  前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。
3  寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
4  第二項の請求は、第九百七条第二項の規定による請求があった場合又は第九百十条に規定する場合にすることができる。
 

条文解説

 相続人の中で、被相続人の商売を手伝うなどして、被相続人の財産の維持・増加に貢献した相続人には法定相続分にプラスして財産がもらえます。
 このプラス分の財産を寄与分といいます。寄与分がある場合、まずすべての相続財産から寄与分をマイナスし、残った部分について、法定相続分や遺言による相続分通りに計算します。そして、寄与分を貢献した相続人の相続財産にプラスします(民法904の2)。これは相続人の間のバランスをとるためには、当然必要なことなのです。ただし、寄与分の算定方法はなかなか決めにくいので、貢献してもらった人に財産を確実にあげたいのであれば、遺言書を作成することをすすめます。

寄与分