遺言書>>遺言・遺言書に関する法令

民法第九百六十一条(遺言能力)

 十五歳に達した者は、遺言をすることができる。
 

条文解説

 15歳以上であれば、遺言書を作成することができます。しかし、遺言者が意思能力を欠いている場合は、作成しても無効となります(民法963)。
 民法上、20歳以上が成年とされています(民法4)。また、婚姻適齢は男性は18歳以上、女性は16歳以上されています(民法731)。それなのに、なぜ、遺言は15歳以上なのかと思われる方もいるでしょう。これは、明治民法の旧1061条を踏襲したからです。なお、明治民法においては、婚姻適齢は男性は17歳以上、女性は15歳以上でした。そのため、年齢が低い方に合わせて、遺言をすることができる年齢を定めたとされています。
 現在の義務教育終了における年齢ですから、15歳であっても簡単な判断はできるといえます。しかし、遺言のような重要なことが15歳にできるかというと疑問はあります。ただし、民法上、15歳から遺言ができるといっても、実際は、高齢者による遺言がほとんどです。ですから、この条文が、特に問題になることはないでしょう。