遺言書>>遺言・遺言書に関する法令

民法第九百六十二条

 第五条、第九条、第十三条及び第十七条の規定は、遺言については、適用しない。
 

条文解説

 制限行為能力者である未成年者(民法5)、成年被後見人(民法9)、被保佐人(民法13)、被補助人(民法17)であっても、遺言をすることができます。ただし、行為能力がなくても意思能力は有る必要があります(民法963)。
 未成年者のうち15歳未満は遺言をすることができません(民法961)。なお、成年被後見人が遺言をする場合は、医師2名以上の立会など一定の方法に従う必要があります(民法973)。また、未成年者や成年被後見人が遺言をする場合には、後見人の利益となる遺言をすることができません(民法966)。