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民法第九百六十九条の二(公正証書遺言の方式の特則)

 口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第二号の口授に代えなければならない。この場合における同条第三号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。
2  前条の遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第三号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。
3  公証人は、前二項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。
 

条文解説

 手話などによる通訳(手話通訳方式)や筆談(筆談方式)によっても手続きができますので、聴覚・言語機能に障害のある人も公正証書遺言を利用できます。
 ●手話通訳方式:手話通訳士等の通訳人と証人2人以上の立会いのもとで、遺言者が手話通訳を通じて遺言の内容を公証人に伝えることにより、公証人が公正証書を作成する方式です。
 ●筆談方式:証人2人以上の立会いのもとで公証人と筆談する方式です。