遺言書>>遺言・遺言書に関する法令

民法第九百七十四条(証人及び立会人の欠格事由)

 次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。
一  未成年者
二  推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
三  公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
 

条文解説

 「自筆証書遺言」と違って、「公正証書遺言」や、「秘密証書遺言」の作成には証人が必要となります。証人を設ける目的は、「遺言者本人に間違いがないことを確認するため」、「遺言者が自己の意思に基づき遺言をしたことを確認するため」、「公証役場で公に遺言を作成したことを確認するため」などです。
 しかし、証人は誰もがなれるというものではなく、未成年者や利害関係のからむ人は証人になれないのです。証人の資格がない人を証人に立てると遺言が無効になりますので注意をしてください。また、「口が軽い証人」だと、遺言の内容が他に漏れる可能性があるので、その点も注意が必要です。なお、適当な証人が見当たらない場合には、公証役場で紹介してもらえることもあるので、相談をしてみるとよいでしょう。その場合には、秘密を厳守し信頼できる人を紹介してもらえるでしょう。