遺言書>>遺言・遺言書に関する法令

民法第千四条(遺言書の検認)

 遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない。遺言書の保管者がない場合において、相続人が遺言書を発見した後も、同様とする。
2  前項の規定は、公正証書による遺言については、適用しない。
3  封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができない。
 

条文解説

 公正証書遺言を除く遺言書の保管者や、これを発見した相続人は、遺言者が亡くなったら、すみやかに遺言書を家庭裁判所(遺言者の最後の住所地の家庭裁判所)に提出して、その「検認」を請求しなければならないことになっています(民法1004)。封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人又はその代理人の立会いがなければ、開封することができません。なお、封印されておらず、ただ封入されている遺言書の場合は、開封しても問題ないと思われますが、検認の場で開封したほうがトラブル防止になります。
 遺言書を家庭裁判所に提出することをしなかったり、その検認を経ないで遺言を執行したり、封印のある遺言書を家庭裁判所外において開封をした場合は、行政罰である5万円以下の過料に処せられることになっています(民法1005)。