遺言書に書けること

　遺言書に書けること
　

遺言事項等

　遺言として法的効力がある事項は限定されています。この限定されている事項を「遺言事項」といいます。「遺言事項」には大きく分けて、�@相続に関すること�A財産の処分に関すること�B身分に関することの３つがあります。
　�@の相続に関することとは、「法定相続分と異なる割合で相続分を指定する」ことや、「相続人の廃除や、廃除の取消しをする」ことなどです。
　�Aの財産の処分に関することとは、「財産の遺贈」といったことなどです。遺言のメインともいえます。
　�Bの身分に関することとは、「婚姻届を出していない夫婦の間に生まれた子どもを認知する」といったことなどです。
　
　　　　　　遺言書で書ける内容

	内容	説明
	相続させる遺言	相続人に対して財産を贈ること
	遺贈	相続人を問わずに財産を贈ること。法人にもできる（民法964）
	子供の認知	婚姻届出をしていない男女の間に生まれた子供を認知すること（民法781�A）
	未成年後見人の指定、および、その未成年後見監督人の指定	子供が未成年者のときの後見人の指定 （民法839）、および、その未成年後見監督人の指定 （民法848）
	相続人の廃除・廃除の取り消し	通常であれば相続人となる人から相続権を剥奪したり （民法893）、その取り消しをすること （民法894�A）
	相続分の指定	相続人ごとに法定相続分と異なる相続分を指定できる。また、その指定することを第三者に委託すること（民法902）
	遺産分割方法の指定	遺産分割の方法の指定や、その指定を第三者に指定して委託すること（民法908）
	遺産分割の禁止	5年以内の遺産の全部又は一部の分割を禁止すること（民法908）
	相続人間の担保責任の指定	相続人間の担保責任が指定できることなど（民法914）
	遺言執行者の指定	遺言執行者の指定、またはその指定を第三者に委託すること（民法1006）
	遺贈の減殺方法の指定	減殺請求されたときの減殺方法を指定すること（民法1034）
	特別受益分の修正の免除	相続分を計算するときに、遺留分を侵害しない範囲で特別受益分の修正が免除になること（民法903�B）
	一般財団法人の設立	一般財団法人を設立する意思を表示すること（一般社団・財団法人法152�A）
	信託の設定	信託の設定（信託法3二）
	祭祀承継者の指定	祭祀承継者の指定（民法897）
	付言事項	法的な効力はないが、相続人に思いを残す場合に利用。相続間同士の争いの回避につながることも
遺言は15歳になったらできます（民法961）